2018年02月06日

管財物件(プログラムミシン,介護用靴)の買受希望者を募集しています

近藤和弘法律事務所です。

当職が破産管財人を務めている案件で,以下の動産の換価が必要です。興味がある方はご連絡ください。可能な限りメールでのご連絡を希望します。

1.プログラムミシン,附属機器
平成26年11月購入の機種(BAS-326G,PD-3000,TB-T2)

2.介護用シューズ
大量にあります。興味がある方は内覧可能です。

3.足測定板
大量にあります。興味がある方は内覧可能です。

宜しくお願いします。

近藤和弘法律事務所
弁護士 近藤和弘
posted by kondolaw at 00:00| 弁護士業務

2018年01月02日

2018年が始まりました

近藤和弘法律事務所です。
2018年が始まりました。
昨年も,主に交通事故被害者案件に注力して業務を行なって参りました。後遺障害非該当となった件について,自賠責の認定基準(運用)に沿った検査をしていただける医師を探し,検査を受けることで等級認定を得ることができたケースや,訴訟によって適切な賠償額を得ることができたケース等,交通事故の被害に遭われた方のために微力ながらお役に立てたのではないかと思っております。数ある法律事務所の中から,当事務所にご依頼いただいた皆様には感謝申し上げます。
今年も,昨年と同様,主に交通事故被害者案件に力を入れて取り組んでいきたいと思っております。類型的に処理できる事案(事故と因果関係がある入通院期間,後遺障害等級に争いがなく慰謝料額のみが争点となっているような事案)だけでなく,後遺障害等級が争点となっている事案,過失割合が争点となっている事案等,類型的に処理することができず,事案に応じた個別対応が必要なケースにも積極的に取り組んでいきたいと思っております。そのようなケースで,小規模事務所のメリットを生かせるものと思っています。
今年も,ご依頼いただいた1件1件を丁寧に処理していきたいと思います。

昨年は,ご相談にいらっしゃった皆様,ご依頼いただいた皆様に少しでもリラックスしていただくと共に,限られた相談時間,打合せ時間を充実したものとすべく,相談室の環境整備に力を入れてきました。
相談室には,デュアルモニタシステムを導入し,打合せの際の書類作成の効率化を図っています。また,ご相談者,ご依頼者にリラックスしていただくことを目的とし,相談室にはアクアリウム(水槽)を設置しました。ご自由にご覧いただける図書も揃えております。

本年も,どうぞ宜しくお願いします。

近藤和弘法律事務所 弁護士 近藤和弘
事務職員一同

追伸
既に記載していますとおり,年始の事務所の業務開始は1月4日(木)からですが,弁護士は1月4日(木),5日(金)も相談,打合せ,電話対応のお休みをいただいております。それで,弁護士の上記業務開始は9日(火)からとなりますので,宜しくお願いします。1月4日(木),5日(金)は事務局による受付のみとなります。ご迷惑をお掛けしますが,宜しくお願いします。

posted by kondolaw at 00:00| 弁護士業務

2017年12月21日

解決事例の追加

近藤和弘法律事務所です。
解決事例を追加しました。

https://www.bengo4.com/miyazaki/a_45202/l_107975/#pro2_case

今後とも,当事務所を宜しくお願いします。
posted by kondolaw at 00:00| 解決事例(交通事故)

2017年12月11日

所有権留保を破産管財人に対抗できるかの最高裁判例【最判平成29年12月7日】

近藤和弘法律事務所です。

車両の売買において,販売会社と購入者との間で,代金を割賦払いとする売買契約が締結されており,売買代金債務を担保するため,販売会社名義の所有権留保がなされています。そして,購入者の売買代金債務を保証会社が連帯保証する旨の契約がなされています。

このようなケースで,保証会社が販売会社に売買代金残債務を支払った後に購入者の破産手続開始決定がなされ,購入者の破産管財人が選任されました(車両の名義は販売会社のまま)。

保証会社は,破産管財人に対して,別除権を行使し,車両の引渡しを求めることができるかが争われた事案です。

最高裁は,民法の法定代位の規定に基づいて,保証会社の別除権を認めました。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87283

posted by kondolaw at 00:00| 弁護士業務

2017年12月06日

NHK受信料についての最高裁判決

近藤和弘法律事務所です。
NHK受信料についての最高裁判決が出されました。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87281

結論としては,放送法の規定は合憲であり,受信契約の締結を拒否する者に対しては,NHKがその者に対して,受信契約の申込み承諾の意思表示を求める訴えを提起し,その訴えが認められた場合には,受信設備設置日以降(判決確定日ではないところがポイント)の受信料債権が発生します。そして,受信料債権の消滅時効の起算点は受信契約成立時(つまり判決確定日)です。
posted by kondolaw at 00:00| 弁護士業務