2016年06月28日

認定司法書士の業務範囲についての最高裁判断

近藤和弘法律事務所です。

この問題については,日弁連と日司連が司法書士法の解釈を巡って対立していましたが,初の最高裁判断が出ました。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969

結論としては,「債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」というものです。

日司連会長声明
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/41603/
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2016年06月06日

事務所休業日のお知らせ

近藤和弘法律事務所です。

当事務所の弁護士は,以下の日程でお休みをいただきます。

2016年7月21日(木),22日(金),8月12日(金),15日(月)

上記日程全てにおいて,事務局対応はさせていただきますが,ご依頼いただいている案件に関する問い合わせ等,弁護士以外の対応ができないお問合せについては,翌営業日のお返事になりますので,ご迷惑お掛けしますが,宜しくお願いします。

なお,7月22日(金)については,事務局についても転送電話にての対応になりますので,事務所は不在となります。ご迷惑お掛けしますが,ご了承ください。

今後とも,当事務所を宜しくお願いします。


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債務者の口座情報開示へ

近藤和弘法律事務所です。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160603-OYT1T50158.html

債務名義(確定した判決や,強制執行を受け入れる旨の内容を含む公正証書等)を絵に描いた餅にしないように,法制化が検討されているようです。

以下引用―
裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いが横行していることから、法務省は、支払い義務を負った債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する方針を固めた。
強制執行を容易にするため、裁判所が金融機関に口座情報を照会して回答させる仕組みで、早ければ今秋にも法制審議会(法相の諮問機関)に民事執行法の改正を諮問する。不払いに苦しんできた離婚女性や犯罪被害者など多くの債権者の救済につながる可能性がある。

裁判所の判決や調停で支払い義務が確定したのに債務者が支払いに応じない場合、民事執行法は、裁判所が強制執行で債務者の財産を差し押さえられると定めている。だが、現行制度では債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならず、預貯金の場合は金融機関の支店名まで突き止める必要がある。

強制執行を容易にするため、裁判所が金融機関に口座情報を照会して回答させる仕組みで、早ければ今秋にも法制審議会(法相の諮問機関)に民事執行法の改正を諮問する。不払いに苦しんできた離婚女性や犯罪被害者など多くの債権者の救済につながる可能性がある。

裁判所の判決や調停で支払い義務が確定したのに債務者が支払いに応じない場合、民事執行法は、裁判所が強制執行で債務者の財産を差し押さえられると定めている。だが、現行制度では債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならず、預貯金の場合は金融機関の支店名まで突き止める必要がある。

―引用終わり

現時点での実務では,債務名義を取得しても,債務者が支払いに応じない場合,弁護士法23条に基づいて,銀行等の金融機関の本店に債務者名義の口座の有無等について照会し,口座有りとの回答があれば,当該口座を差し押さえるという方法が通常です。

しかしながら,受任した弁護士が全ての金融機関の本店に照会をかけることは現実的ではないため,例えば,債務者が居住地とは全く無縁の金融機関に口座を保有しているような場合に,事実上財産隠しが可能になるというような問題が生じていました。

裁判所が職権にて全金融機関の本店から情報開示を受けることができるとなれば,債務者の救済になることは間違いなく,確定判決や強制執行認諾文言付公正証書が,絵に描いた餅になることを回避できる可能性が高くなります。
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