2016年10月28日

債権譲渡と代位弁済の場合の消滅時効の起算点・求償権は何年で消滅時効にかかるか【更新】

近藤和弘法律事務所です。

債権譲渡の場合,消滅時効の起算点は,期限の利益喪失日(遅滞なく支払っていて,約定弁済日に支払いがストップし,以後返済していない場合),又は,遅滞後も弁済を継続している場合,最終弁済日(債務承認とみなされ時効が中断した日)となります。

代位弁済の場合,代位弁済により保証会社が取得した求償権は元の債権とは別個のものなので,求償権について独自の消滅時効が進行し,その起算点は代位弁済日となります。

債権者が代わるという意味では,債権譲渡も代位弁済も同じですが,消滅時効の起算点については大きく異なりますので注意が必要です。

なお,代位弁済の場合,求償権について何年で消滅時効が完成するかについて以下にまとめておきます。
主債務者が商人の場合→商法が適用され5年
主債務者が商人ではない場合
→代位弁済をしたのが保証会社の場合→商法が適用され5年
→代位弁済をしたのが信用保証協会の場合→信用保証協会は商人ではない(最高裁昭和42年10月6日判決)ので,商法は適用されず,10年

参考図書
新日本法規〔新版〕時効の管理 402頁
posted by kondolaw at 00:00| 債務整理

2016年10月20日

預貯金は遺産分割の対象か―最高裁大法廷へ

近藤和弘法律事務所です。

預貯金は遺産分割の対象か否かについて,最高裁大法廷弁論が開かれたようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000076-jij-soci

以下引用―
遺産分割対象外は「不合理」=預貯金相続めぐり弁論―最高裁
時事通信 10月19日(水)16時4分配信
遺産相続をめぐる裁判所の審判で、預貯金は相続人の間の利害を調整する「遺産分割」の対象とならず、多額の生前贈与を受けた場合でも法定相続できることの是非が争われた裁判で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は19日、当事者となった2人の相続人双方の意見を聴く弁論を開いた。

決定は年内にも出る見通し。

裁判を申し立てた側は「相続人の間で合意がない場合、預貯金を遺産分割の対象外とする裁判所の扱いは不合理で、国民の常識に反する」と主張。生前贈与を受けた側は「現在の法律では妥当だ」と反論した。

15人の裁判官全員による大法廷は、最高裁判例を見直す場合などに開かれる。決定では、預貯金を遺産分割の対象外とする根拠の判例が変更されるとみられる。

裁判は、法定の相続分が2分の1ずつの相続人2人が争っている。遺産の大部分は約4000万円の預貯金で、1人は約5500万円の生前贈与を受けていた。

裁判所の審判では、現金や不動産は遺産分割の対象で、生前贈与などがあれば取り分が減る。預貯金を対象に加えるには相続人の同意が必要で、同意がない場合、2004年の「相続分に応じて分割される」という判例などに基づき、対象外としている。

今回のケースも同意がなく、生前贈与を受けた方は約2000万円の法定相続分も受け取れることになる。預貯金を分割の対象とすべきだとしてもう1人が審判を申し立てたが、一、二審は認めなかった。
―引用終わり


これまでの実務では,「預貯金は可分債権であり,法定相続分に応じて,各相続人に当然に帰属する。ただし,相続人全員の合意がある場合には,遺産分割の対象として取り扱うことができる。」という運用がなされていました。

この運用に従えば,生前贈与を受けた相続人は,遺産として残された預貯金について,遺産分割の対象とする旨の合意をせずに,自分の相続分(今回の件では1/2)を受領することができます。

もし,遺産分割の対象とする旨の合意をしてしまうと,生前贈与(特別受益に当たり,各自の取得分を算定する際の基礎に含めることになります。)を受けた相続人の取得分は,
(5500万円+4000万円)÷2-5500万円=-750万円となり,遺産として残された4000万円から取得することはできないことになります。
生前贈与を受けていない相続人は,遺産として残された4000万円全額を取得することになります。

そうならないために,あえて遺産分割の対象とする旨の合意をしないのです。合意がなければ,裁判所は遺産として残された預貯金を遺産分割の対象とすることはできない,というのがこれまでの実務の趨勢であったからです。

遺産として残されたものが不動産等,可分債権ではないものであれば,当然に遺産分割の対象となるのに,預貯金であれば,合意がなければ遺産分割の対象とすることはできず,遺産として残されたものの種類によって,結論が異なるのは不公平ではないか,というのが今回の問題意識です。

民法の可分債権の考え方からすると,これまでの運用は一理あるのですが,上記の問題意識からすると,遺産として残された預貯金は,他の財産と同様,当然に遺産分割の対象となる,という考え方を採用する必要性もあるように思われます。最高裁大法廷がどのような理由付けをするのか,判断が待たれます。
posted by kondolaw at 00:00| 弁護士業務

2016年10月18日

事務所ブログアドレス変更のお知らせ(更新)

近藤和弘法律事務所です。新ブログアドレスに一部誤りがありましたので訂正して投稿します。

昨日お知らせしましたとおり,本日より事務所ブログアドレスを
http://kondolaw.sblo.jp/
から
http://blog.kondolaw.com/
へ変更します。

事務所休業日のお知らせ等は,上記新アドレスをご確認いただければと思います。

今後とも,当事務所を宜しくお願いします。

※なお,変更が反映されるまでに時間がかかりますので,新アドレスが開けない際には,お手数ですが,旧アドレスをご確認ください。
posted by kondolaw at 00:00| 弁護士業務

2016年10月17日

事務所ブログアドレス変更予定について

近藤和弘法律事務所です。

事務所ブログのアドレスを
http://kondolaw.sblo.jp/
から
http://blog.kondolaw.com/
に移行する予定です(移行時期は追ってお知らせします。)。

宜しくお願いします。

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2016年10月13日

displaylinkドライバをmacで使用する場合の不具合【備忘録】

近藤和弘法律事務所です。備忘録です。

displaylinkドライバをmacで使用する場合,以下の不具合が生じる可能性があります(当事務所で使用しているmacで生じています。)。

macのスリープが機能しない。

スリープ状態にしようとすると,macの画面は真っ黒になりますが,スリープ状態にはなっていません。この状態から復帰するためには,displaylinkドライバを使用して接続しているサブディスプレイを一旦外す必要があります。

ちなみに,displaylinkドライバはParallels Desktopを使用してインストールしたWindowsでは使用できません(Virtual Machineをサポートしていない。)。

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