2016年12月28日

本年の業務は本日で終了しました

近藤和弘法律事務所です。

本年の業務は本日で終了しました。
本年も多くの皆様よりご依頼をいただき,感謝しております。特に交通事故案件のご依頼を多数いただいた1年でした。
来年も,特に注力している交通事故案件を中心として,業務を行なっていきたいと考えております。
もちろん,交通事故案件以外でも,可能な限り対応させていただきたいと思いますので,お気軽にご連絡いただければと思います。

今後とも,当事務所を宜しくお願いします。
来年は1月4日より業務を開始します。ただし,既に投稿しておりますとおり,1月中は処理すべき案件が立て込んでおり,処理に緊急性のない交通事故案件を除いては,新規のご相談,ご依頼は制限させていただいております。ご迷惑をお掛けしますが,ご了承いただければ幸いです。
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2016年12月19日

預貯金は遺産分割の対象になるとの最高裁決定

宮崎県都城市の近藤和弘法律事務所の弁護士近藤和弘です。

預貯金は遺産分割の対象となる,という最高裁決定が出ました。これまでの判例を変更するものです。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/354/086354_hanrei.pdf

従前は,預貯金については,「当然に」ではなく,「遺産分割の当事者全員の合意があれば」,遺産分割の対象とする,という取扱いがなされていました。通常は,遺産分割の対象とするという合意のもとに,遺産分割の交渉,調停を進めていきますが,例えば,生前に多額の生前贈与を受けた(これは「特別受益」といい,具体的な相続分を計算するに当たって考慮されます。)相続人が,預貯金を遺産分割の対象としてしまうと,自分の取り分がないが,遺産分割の対象から外せば,預貯金について法定相続分を確保できるため,預貯金を遺産分割の対象とすることに合意しない,といった事態が生じていました。

例を挙げて説明しますと,
被相続人Aの相続人がBとC(いずれも子)であったとします。
Aは1000万円の預貯金及び500万円の現金を残して死亡しました。Bは生前に1500万円の生前贈与を受けています。

@預貯金を遺産分割の対象とする合意をした場合
Bの具体的相続分
{1500万円(遺産)+1500万円(特別受益)}/2−1500万円=0
Cの具体的相続分
{1500万円(遺産)+1500万円(特別受益)}/2=1500万円

A預貯金を遺産分割の対象とする合意をしない場合
Bの具体的相続分
{500万円(遺産)+1500万円(特別受益)}/2−1500万円=−500万円
具体的相続分がマイナスとなるので,具体的相続分は0
Cの具体的相続分
{500万円(遺産)+1500万円(特別受益)}/2=1000万円
ただ,遺産が500万円しか残っていないので,具体的相続分は500万円

預貯金については,法定相続分で当然に分割されるため,
Bが500万円,Cが500万円を取得することになる

結局,預貯金を遺産分割の対象とする合意をした場合には,Bは遺産(預貯金も含む。)からの取得分を持たないのに対し,預貯金を遺産分割の対象とする合意をしなかった場合には,遺産からの取得分は持たないものの,預貯金の法定相続分として500万円を取得できることになります。

このような取扱いは,相続人間の不平等を生じるのではないか,というのが問題意識で,今回最高裁は,預貯金は「当然に」遺産分割の対象となるとの判断をしたため,今後,生前贈与を受けた相続人が上記Aを選択することは出来なくなったわけです。

しかし,大橋判事の意見にもあるように,預貯金以外の可分債権については,依然として,遺産分割の対象とすることに当事者全員が合意しない場合には,同じ問題が生じることになります。また,これまでは,被相続人が残したものが預貯金だけだった場合,遺産分割の手続を経ることなく,法定相続分の払戻しを金融機関に請求するといったことが認められていましたが,今後はそのような請求はできなくなります。
相続人の一人が外国に居住してたり,行方不明だったりする場合には,遺産分割調停には長い時間がかかるため,法定相続分のみの払戻しを金融機関に請求するという方法は,簡便迅速なため,当職も利用したことがありますが,今後はできません。

判例変更は実務の様々な面に影響してくるため,チェックは欠かせません。
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2016年12月16日

集団予防接種によりB型肝炎に感染した方への給付金の請求期限延長

宮崎県都城市の近藤和弘法律事務所です。

集団予防接種によりB型肝炎に感染した方への給付金の請求期限は,当初平成29年1月12日までとされていましたが,「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が可決されたことで,請求期限が5年延長され,平成34年1月12日までとなりました。

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201206/3.html

自分がB型肝炎に感染していることに気付いていない方もおられると思います。請求期限が延長されたことにより,一人でも多くの方の救済になればと思います。
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2016年12月12日

ご相談,ご依頼について

近藤和弘法律事務所です。

現在当事務所においては,処理すべき案件が立て込んでおり,平成29年1月30日までの間については,原則として,「交通事故の人身事故で処理に緊急性を要しない案件」を除き,新規のご相談,ご依頼をお断りさせていただきます。比較的大きな刑事事件が山場を迎えており,その準備に時間を要すること,その他処理すべき案件が立て込んでいるためです。ご理解いただければと思います。

なお,ご相談の申込みについては,可能な限り,メール

info@kondolaw.com

又はお問合せフォーム

http://www.kondolaw.com/contact.html

からお願いします。


当事務所は弁護士1名と事務職員で運営しておりますが,お引き受けした案件については,弁護士が責任をもって最善の処理を行なうことを最優先しており,処理すべき案件が立て込んでいる際には,案件処理の質を低下させることがないよう(弁護士一人で処理できる量には限界があるためです。),ご相談,ご依頼を制限させていただいております。

ご迷惑をお掛けしますが,今後とも,当事務所を宜しくお願いします。
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2016年12月11日

当事務所の年末年始の予定について

お世話になっております。
既にブログにてお知らせしておりますが,当事務所は平成28年12月29日(木)から平成29年1月3日(火)まで年末年始休業とさせていただきます。
ご了承お願いします。

なお,弁護士は平成29年1月4日から6日までの間についても休業させていただきます。ご依頼なさっておられる方で,弁護士との連絡が必要な方は,平成28年12月29日(木)から平成29年1月9日(月)を避けていただければ幸いです(平成29年1月7日から9日は土日祝日のため事務所は休業です。)。

ご迷惑をお掛けしますが,宜しくお願いします。
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