2017年12月06日

NHK受信料についての最高裁判決

近藤和弘法律事務所です。
NHK受信料についての最高裁判決が出されました。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87281

結論としては,放送法の規定は合憲であり,受信契約の締結を拒否する者に対しては,NHKがその者に対して,受信契約の申込み承諾の意思表示を求める訴えを提起し,その訴えが認められた場合には,受信設備設置日以降(判決確定日ではないところがポイント)の受信料債権が発生します。そして,受信料債権の消滅時効の起算点は受信契約成立時(つまり判決確定日)です。
posted by kondolaw at 00:00| 弁護士業務