2017年12月11日

所有権留保を破産管財人に対抗できるかの最高裁判例【最判平成29年12月7日】

近藤和弘法律事務所です。

車両の売買において,販売会社と購入者との間で,代金を割賦払いとする売買契約が締結されており,売買代金債務を担保するため,販売会社名義の所有権留保がなされています。そして,購入者の売買代金債務を保証会社が連帯保証する旨の契約がなされています。

このようなケースで,保証会社が販売会社に売買代金残債務を支払った後に購入者の破産手続開始決定がなされ,購入者の破産管財人が選任されました(車両の名義は販売会社のまま)。

保証会社は,破産管財人に対して,別除権を行使し,車両の引渡しを求めることができるかが争われた事案です。

最高裁は,民法の法定代位の規定に基づいて,保証会社の別除権を認めました。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87283

posted by kondolaw at 00:00| 弁護士業務