2018年10月23日

都城市山之口町富吉の土地の買い手募集は締め切りました

近藤和弘法律事務所です。

下記土地の買い手募集は締め切りました。
http://blog.kondolaw.com/article/184184347.html?1540229206

宜しくお願いします。
posted by kondolaw at 00:00| 弁護士業務

都城市高城町桜木の土地の買い手募集は締め切りました

近藤和弘法律事務所です。

下記土地の買い手募集については締め切りました。
http://blog.kondolaw.com/article/184184371.html?1540229059

宜しくお願いします。
posted by kondolaw at 00:00| 弁護士業務

【最高裁平成30年10月19日】相続分の無償譲渡は,遺留分算定の基礎となる財産に算入すべき贈与に当たる

近藤和弘法律事務所です。備忘録です。

最高裁平成30年9月19日
「共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は,譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き,上記譲渡をした者の相続において,民法903条1項に規定する「贈与」に当たる」

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88060

A,B夫婦の間に子C,Dがいるケースを考えてみます。
Aが2000万円の遺産を残して死亡しました(負債はなし)。法定相続人はB,C,Dということになります。
BはCに自らの相続分(評価額1000万円)を無償譲渡しました。
その後Bが亡くなりました(遺産なし)。遺産がないので,Bの死亡によってC,Dが相続できるものは何もないことになります。結果的にC,Dが両親の死亡により得た財産としては,Cが1500万円(Aの死亡時の法定相続分として500万円+Bからの相続分譲渡1000万円),Dが500万円(Aの死亡時の法定相続分)ということになります。
ところで,遺留分算定の基礎となる財産には,共同相続人が受けた贈与を含むとされています(民法1044条,903条1項)。Aが死亡した際に,BがCに対して自らの相続分を無償譲渡したことを「贈与」とみるならば,これは遺留分算定の基礎財産に含まれることになります。そして,Bの相続に関してDの遺留分割合は4分の1ですから,BはCに対して遺留分減殺請求をすることによって,250万円を遺留分として取得できることになります。結果として,C,Dが両親の死亡により得た財産としては,Cが1250万円,Dが750万円ということになります。
上記最高裁判例は,このような取扱いを認めたものです。C,D間の公平を図ったものと評価できます。
posted by kondolaw at 00:00| 弁護士業務