2016年06月28日

認定司法書士の業務範囲についての最高裁判断

近藤和弘法律事務所です。

この問題については,日弁連と日司連が司法書士法の解釈を巡って対立していましたが,初の最高裁判断が出ました。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969

結論としては,「債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」というものです。

日司連会長声明
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/41603/
posted by kondolaw at 00:00| 債務整理