2016年10月20日

預貯金は遺産分割の対象か―最高裁大法廷へ

近藤和弘法律事務所です。

預貯金は遺産分割の対象か否かについて,最高裁大法廷弁論が開かれたようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000076-jij-soci

以下引用―
遺産分割対象外は「不合理」=預貯金相続めぐり弁論―最高裁
時事通信 10月19日(水)16時4分配信
遺産相続をめぐる裁判所の審判で、預貯金は相続人の間の利害を調整する「遺産分割」の対象とならず、多額の生前贈与を受けた場合でも法定相続できることの是非が争われた裁判で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は19日、当事者となった2人の相続人双方の意見を聴く弁論を開いた。

決定は年内にも出る見通し。

裁判を申し立てた側は「相続人の間で合意がない場合、預貯金を遺産分割の対象外とする裁判所の扱いは不合理で、国民の常識に反する」と主張。生前贈与を受けた側は「現在の法律では妥当だ」と反論した。

15人の裁判官全員による大法廷は、最高裁判例を見直す場合などに開かれる。決定では、預貯金を遺産分割の対象外とする根拠の判例が変更されるとみられる。

裁判は、法定の相続分が2分の1ずつの相続人2人が争っている。遺産の大部分は約4000万円の預貯金で、1人は約5500万円の生前贈与を受けていた。

裁判所の審判では、現金や不動産は遺産分割の対象で、生前贈与などがあれば取り分が減る。預貯金を対象に加えるには相続人の同意が必要で、同意がない場合、2004年の「相続分に応じて分割される」という判例などに基づき、対象外としている。

今回のケースも同意がなく、生前贈与を受けた方は約2000万円の法定相続分も受け取れることになる。預貯金を分割の対象とすべきだとしてもう1人が審判を申し立てたが、一、二審は認めなかった。
―引用終わり


これまでの実務では,「預貯金は可分債権であり,法定相続分に応じて,各相続人に当然に帰属する。ただし,相続人全員の合意がある場合には,遺産分割の対象として取り扱うことができる。」という運用がなされていました。

この運用に従えば,生前贈与を受けた相続人は,遺産として残された預貯金について,遺産分割の対象とする旨の合意をせずに,自分の相続分(今回の件では1/2)を受領することができます。

もし,遺産分割の対象とする旨の合意をしてしまうと,生前贈与(特別受益に当たり,各自の取得分を算定する際の基礎に含めることになります。)を受けた相続人の取得分は,
(5500万円+4000万円)÷2-5500万円=-750万円となり,遺産として残された4000万円から取得することはできないことになります。
生前贈与を受けていない相続人は,遺産として残された4000万円全額を取得することになります。

そうならないために,あえて遺産分割の対象とする旨の合意をしないのです。合意がなければ,裁判所は遺産として残された預貯金を遺産分割の対象とすることはできない,というのがこれまでの実務の趨勢であったからです。

遺産として残されたものが不動産等,可分債権ではないものであれば,当然に遺産分割の対象となるのに,預貯金であれば,合意がなければ遺産分割の対象とすることはできず,遺産として残されたものの種類によって,結論が異なるのは不公平ではないか,というのが今回の問題意識です。

民法の可分債権の考え方からすると,これまでの運用は一理あるのですが,上記の問題意識からすると,遺産として残された預貯金は,他の財産と同様,当然に遺産分割の対象となる,という考え方を採用する必要性もあるように思われます。最高裁大法廷がどのような理由付けをするのか,判断が待たれます。
posted by kondolaw at 00:00| 弁護士業務