2016年12月19日

預貯金は遺産分割の対象になるとの最高裁決定

宮崎県都城市の近藤和弘法律事務所の弁護士近藤和弘です。

預貯金は遺産分割の対象となる,という最高裁決定が出ました。これまでの判例を変更するものです。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/354/086354_hanrei.pdf

従前は,預貯金については,「当然に」ではなく,「遺産分割の当事者全員の合意があれば」,遺産分割の対象とする,という取扱いがなされていました。通常は,遺産分割の対象とするという合意のもとに,遺産分割の交渉,調停を進めていきますが,例えば,生前に多額の生前贈与を受けた(これは「特別受益」といい,具体的な相続分を計算するに当たって考慮されます。)相続人が,預貯金を遺産分割の対象としてしまうと,自分の取り分がないが,遺産分割の対象から外せば,預貯金について法定相続分を確保できるため,預貯金を遺産分割の対象とすることに合意しない,といった事態が生じていました。

例を挙げて説明しますと,
被相続人Aの相続人がBとC(いずれも子)であったとします。
Aは1000万円の預貯金及び500万円の現金を残して死亡しました。Bは生前に1500万円の生前贈与を受けています。

@預貯金を遺産分割の対象とする合意をした場合
Bの具体的相続分
{1500万円(遺産)+1500万円(特別受益)}/2−1500万円=0
Cの具体的相続分
{1500万円(遺産)+1500万円(特別受益)}/2=1500万円

A預貯金を遺産分割の対象とする合意をしない場合
Bの具体的相続分
{500万円(遺産)+1500万円(特別受益)}/2−1500万円=−500万円
具体的相続分がマイナスとなるので,具体的相続分は0
Cの具体的相続分
{500万円(遺産)+1500万円(特別受益)}/2=1000万円
ただ,遺産が500万円しか残っていないので,具体的相続分は500万円

預貯金については,法定相続分で当然に分割されるため,
Bが500万円,Cが500万円を取得することになる

結局,預貯金を遺産分割の対象とする合意をした場合には,Bは遺産(預貯金も含む。)からの取得分を持たないのに対し,預貯金を遺産分割の対象とする合意をしなかった場合には,遺産からの取得分は持たないものの,預貯金の法定相続分として500万円を取得できることになります。

このような取扱いは,相続人間の不平等を生じるのではないか,というのが問題意識で,今回最高裁は,預貯金は「当然に」遺産分割の対象となるとの判断をしたため,今後,生前贈与を受けた相続人が上記Aを選択することは出来なくなったわけです。

しかし,大橋判事の意見にもあるように,預貯金以外の可分債権については,依然として,遺産分割の対象とすることに当事者全員が合意しない場合には,同じ問題が生じることになります。また,これまでは,被相続人が残したものが預貯金だけだった場合,遺産分割の手続を経ることなく,法定相続分の払戻しを金融機関に請求するといったことが認められていましたが,今後はそのような請求はできなくなります。
相続人の一人が外国に居住してたり,行方不明だったりする場合には,遺産分割調停には長い時間がかかるため,法定相続分のみの払戻しを金融機関に請求するという方法は,簡便迅速なため,当職も利用したことがありますが,今後はできません。

判例変更は実務の様々な面に影響してくるため,チェックは欠かせません。
posted by kondolaw at 00:00| 弁護士業務