2017年05月26日

改正民法成立

近藤和弘法律事務所です。

民法改正法案が可決されました。120年ぶりの見直しということで,改正点も多岐に及んでいます。
実務に大きな影響を及ぼす点もありますので,施行日までの間にしっかり頭に入れておきたいと思います。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000048-jij-pol

−以下引用
売買や貸借など契約に関するルールを約120年ぶりに見直した改正民法が26日、参院本会議で与党と共産党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

業者が多数の顧客に画一的に示す「約款」や、賃貸住宅の敷金について明文の規定を新設。事業融資の連帯保証の手続き厳格化や法定利率引き下げなども定めた。3年の周知期間を経て、2020年をめどに施行される。

債権規定の抜本的改正は、明治期の1896年の民法制定以来初めて。インターネットを利用した取引の普及など経済・社会情勢の変化に対応するとともに、消費者の利益保護を図るのが狙い。先月に衆院を通過していた。

約款は、保険契約や通信販売、公共交通機関などで幅広く使用されており、トラブルも多い。新たな規定では、業者があらかじめ約款に基づく契約と明示すれば原則として有効とするが、消費者の利益を一方的に害する条項は無効とする。

マンション・アパートなどの賃貸契約で、大家が借り手の退去時に敷金を返還する義務を負うことを明文化。経年劣化に伴う修繕費を借り手が負担する必要がないことも定めた。 
−引用終わり
タグ:民法改正
posted by kondolaw at 00:00| 弁護士業務