2019年08月30日

生活保護法改正による63条返還請求権の非免責債権化【備忘録】

近藤和弘法律事務所です。

平成30年10月1日施行の改正生活保護法により,63条返還請求権は国税徴収の例により徴収できるものとされ非免責債権となります(法77条の2)。
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