2020年03月27日

【備忘録】独占禁止法(再販売価格の拘束の禁止)

近藤和弘法律事務所です。備忘録です。

再販売価格の拘束の禁止
【条文】
独占禁止法19条
「事業者は,不公正な取引方法を用いてはならない」
不公正な取引方法とは?
独占禁止法2条9項4号
「自己の供給する商品を購入する相手方に,正当な理由がないのに,次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて,当該商品を共有すること。
イ 相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること
ロ 相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること」

【事例】
公正取引委員会のホームページを見ると,以下の事例がある
イ コールマンジャパンが,キャンプ用品の販売に際し,小売業者の販売価格の下限を定める等の販売ルールを定め,その販売ルールに小売業者を拘束させた事例で,平成28年に排除措置命令

ロ アディダスジャパンが,イージートーン(トレーニングシューズ)の販売に際し,小売業者に,アディダスジャパンが定めた値引き限度額又は販売価格に従わせた事例で,平成24年に排除措置命令

【まとめ】
したがって,希望小売価格を伝えることは問題ないものの,それに小売業者を拘束することは独占禁止法違反となる。メーカーが小売業者に対して希望小売価格で販売することを条件として商品を販売することが独占禁止法違反になることはもちろん,小売業者が希望小売価格で販売しなかった際に不利益を課すことも独占禁止法違反になる。

【例外】
再販売価格の拘束の例外
書籍、新聞、CD等の著作物(独占禁止法23条4項)
posted by kondolaw at 00:00| 弁護士業務