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近藤和弘法律事務所です。備忘録です。

固有必要的共同訴訟の場合，共同訴訟人の一人がした行為は，共同訴訟人全員の利益となる場合に限り，効力を有する（民訴法40条1項）。
請求の認諾は共同訴訟人全員がしない限り効力を生じない。