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死亡事故の生活費控除率は，民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（赤本）によれば，
一家の支柱（被扶養者1人の場合）40％
一家の支柱（被扶養者2人以上の場合）30％
女性30％
男性50％
とされている。
この基準は昭和63年頃から現在に至るまで変わっていない。

「生活費」とは，被害者本人の生活費のことである。家族の生活費は含まれていない。
したがって，被扶養者がいれば，独身の時よりも，自分の生活費を減らすことが通常であり，それを類型化する形で，被扶養者がいる場合には，50％から減じた生活費控除率としているものと思われる。
しかしながら，具体的事案の性質に応じて，上記基準を修正すべきである。

例えば，被害者が子どものいない共働き夫婦の夫である場合，生活費控除率を40％ないし45％とすることがあり得る（平成21年版　赤本講演録「生活費控除を巡る問題」）。

赤本の基準をベースとしつつ，ケースバイケースでの修正を行うことで，個別の事案において妥当な生活費控除率を導き出しましょう，ということのようです。