判決等で確定した権利の消滅時効は，時効期間が10年より短い場合であっても10年となるが，確定時に弁済期が到来していないものについては，元の時効期間のままである。
（民法169条第2項，旧民法174条の2第2項）
cf.ドイツ民法218条は定期給付債権についてのみこの規定あり
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2023年10月16日
【備忘録】民法169条第2項（旧民法174条の2第2項）
備忘録です。
判決等で確定した権利の消滅時効は，時効期間が10年より短い場合であっても10年となるが，確定時に弁済期が到来していないものについては，元の時効期間のままである。
（民法169条第2項，旧民法174条の2第2項）
cf.ドイツ民法218条は定期給付債権についてのみこの規定あり
判決等で確定した権利の消滅時効は，時効期間が10年より短い場合であっても10年となるが，確定時に弁済期が到来していないものについては，元の時効期間のままである。
（民法169条第2項，旧民法174条の2第2項）
cf.ドイツ民法218条は定期給付債権についてのみこの規定あり
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