2012年11月12日

「後遺障害部分については別途協議する」旨の示談

近藤和弘法律事務所です。

「後遺障害が残り,等級認定がなされた場合,別途協議する。」旨の条項を入れて,示談される方がおられます。
包括的清算条項(当事者間には,本示談書に定めるもののほか,何ら債権債務がないことを相互に確認する,という条項)が入っているよりは良いのですが,そのような示談書を拝見すると,傷害部分(後遺障害部分以外)についても,適正な賠償額とは言えないものがあります。主に問題となるのは,入通院慰謝料と休業損害です。

直ちに現金が必要である,というような事情がある場合にはやむを得ないこともあるかもしれませんが,通常は,傷害部分と後遺障害部分を併せて,示談交渉を進めるほうがよいと思います。

傷害部分についての示談後に,後遺障害部分について依頼なさる方もおられますが,傷害部分についても示談せず,合わせてご依頼いただいたほうが,トータルでのメリットは大きいことが多いです(もちろん,既に傷害部分について示談してしまった方からの依頼を拒むという趣旨ではありません。)。

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posted by kondolaw at 00:00| 交通事故