こんな記事がありました。
過払い返還、密約で減額 債務者が知らぬ間に 消費者金融と法律事務所
以下引用−
「消費者金融業者に払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、業者が、請求を代行する法律事務所と手を結び、債務者の一部に不利益となる協定を秘密裏に交わす例があることがわかった。返還額を減らして手早く和解する内容で、業者のメリットは大きく、法律事務所も多くの依頼を処理できる。
−引用終わり
消費者金融，いわゆるサラ金と一部の法律事務所が過払い金返還の減額についての協定を結んでいるという実態が明らかにされています。
このような協定を結んでいる事務所に過払い金返還請求を依頼すれば，本来であれば利息制限法に基づく引き直し計算の結果算出された過払い金満額を回収できたはずが，5割などあり得ない金額しか回収できないことになってしまいます。
簡単に満額近い和解が可能であった数年前と異なり，最近は消費者金融も任意の交渉で満額の和解に応じることはほぼありませんし，訴え提起しても，業者によりますが，ありとあらゆる主張を展開してきます。
もちろん，そのような主張に個別具体的に反論してゆけばよいだけなのですが，大量の案件を迅速に処理することは難しい状況になっているのです。
そのため，過払い金返還請求を主力業務としている一部の事務所は，協定を結ぶことによって迅速な処理を可能にしているという実態があるのかもしれません。
問題なのは，そのような協定の存在を知らずに依頼した方が被る損失です。
「うちの事務所はこんな協定を結んでいますが，宜しいでしょうか。満額回収を目指す事務所もありますが。」という事前説明を受けた上でその事務所に依頼を決めたのであればともかく，そのような説明なしに依頼を決めた方が多数存在するとすれば，大きな問題です。
もちろん当事務所はそのような協定を結んでおりませんし，今後も結ぶことは決してありませんので，ご安心ください。
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