2019年12月03日

12/1より運転中の携帯電話使用の罰則強化

近藤和弘法律事務所です。

12月1日より,運転中の携帯電話使用の罰則が強化されます。

*運転中の携帯電話使用
違反点数 従前1点から3点に強化
罰金 従前6000円から1万8000円に強化

*運転中の携帯電話使用により交通の危険を生じさせた場合
違反点数 従前2点から6点に強化(6点になると免停)

http://www.jtsa.or.jp/new/koutsuhou-kaisei.html
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最高裁が養育費・婚姻費用新算定表を12/23に公表

近藤和弘法律事務所です。

最高裁が12月23日に養育費・婚姻費用の新算定表を公表するようです。

ちなみに,現在は平成15年に判例タイムズNo.1111で発表された以下の算定表が用いられています。
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

なお,日弁連も平成28年11月,養育費・婚姻費用の新算定表
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/youikuhi_QA.pdf
を発表していますが,離婚調停では依然として上記算定表が用いられているように思います。
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2019年11月08日

年末年始休業のお知らせ

近藤和弘法律事務所です。
当事務所は以下の日程で年末年始休業とさせていただきます。

2019年12月28日(土曜日)〜2020年1月5日(日曜日)

宜しくお願いします。

近藤和弘法律事務所
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2019年09月13日

電話回線の不具合と復旧のお知らせ

近藤和弘法律事務所です。
本日午後2時半頃より電話が不通になっておりましたが,復旧しました。
不具合が発生していた間にご連絡いただいた方には大変ご迷惑をお掛けしましたことをお詫びします。大変お手数ですが,再度ご連絡をいただければと思います。
宜しくお願いします。
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2019年08月30日

生活保護法改正による63条返還請求権の非免責債権化【備忘録】

近藤和弘法律事務所です。

平成30年10月1日施行の改正生活保護法により,63条返還請求権は国税徴収の例により徴収できるものとされ非免責債権となります(法77条の2)。
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