2015年05月20日

交通事故むち打ち被害者の方へ

近藤和弘法律事務所です。
交通事故むち打ち(外傷性頸部・腰部症候群)被害者の方が適正な賠償を得られることを目的としたパンフレットを作成しました。
交通事故でむち打ちの被害に遭われた方は,ご覧ください。

交通事故むち打ち被害者の方へ

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2014年12月04日

交通事故の加害者になった場合の刑事責任

近藤和弘法律事務所です。
交通事故の加害者になった場合の刑事責任について,「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案」の成立(平成26年5月末より施行)によって,どのように変わるのか,整理したいと思います。

自動車運転過失致死傷罪
旧刑法211条2項:7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金
新法5条:7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金(変わらず)
ただし新法では無免許運転による加重あり(6条4項:10年以下の懲役)

危険運転致死傷罪
旧刑法208条の2:負傷させた場合,15年以下の懲役。死亡させた場合,1年以上の懲役
新法2条:負傷させた場合,15年以下の懲役。死亡させた場合,1年以上の懲役(変わらず)

ただし新法では,危険運転致死傷罪に該当する行為が追加されています。
旧法でも規定がある,
@アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
Aその進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
Bその進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為
C人又は車の通行を妨害する目的で,走行中の自動車の直前に進入し,その他通行中の人又は車に著しく接近し,かつ,重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
D赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し,かつ,重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
に加えて,
E通行禁止道路を進行し,かつ,重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
が追加されました。

又,危険運転致死傷罪の要件を緩和した罰条が新設されました。
3条1項:アルコール又は薬物の影響により,その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で,自動車を運転し,よって,そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り,人を負傷させた場合,12年以下の懲役,人を死亡させた場合,15年以下の懲役
3条2項:自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により,その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で,自動車を運転し,よって,その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り,人を負傷させた場合,12年以下の懲役,人を死亡させた場合,15年以下の懲役
自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの例
統合失調症,てんかん,睡眠障害など

事故時にアルコール又は薬物の影響があったことを隠蔽する行為をした場合の罰則が定められました(4条:12年以下の懲役)。

2条ないし4条について,無免許運転であった場合の罰則強化
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2014年03月26日

交通事故被害に遭われた方へ

近藤和弘法律事務所です。

当事務所では交通事故被害者救済に力を入れています。
不幸にも交通事故に遭われた方は,早めの段階でご相談ください(ただし,ご依頼を希望される場合,実際に代理人をお引き受けするのは症状固定後とさせていただく場合が多いです。)。

交通事故の損害賠償請求では,治療機関してどこを選択するか,どんな検査を受けるか,で最終的な結果が大きく異なってきます。

特に治療機関として整骨院を選択される方もおられますが,後遺障害等級認定を受けるという観点で申し上げるならば,望ましいことではなく,症状固定時までは整形外科に通院すべきです(整骨院での治療の有効性を否定するという趣旨ではなく,あくまで後遺障害等級認定に与える影響を考慮しての指摘です。)。

また,後遺障害等級認定を受けるために,必要な検査等がありますので,事故後できる限り早い段階で,一度ご相談なさることをお勧めします。

物損のみの案件,明らかに後遺障害等級認定が得られないことがご相談申込み時点で明確である案件を除いて,交通事故の被害者からの初回相談は無料で行なっております。
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2013年07月06日

子どもの自転車事故で母親に9500万円の賠償責任

近藤和弘法律事務所です。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013070500635

小学校5年生の子どもが加害者となった自転車事故で,子どもの母親に被害者らに対する賠償義務が認められたようです。

民法712条は,「未成年者は,他人に損害を加えた場合において,自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは,その行為について賠償の責任を負わない。」と定めています。

何歳であれば「自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えている」と言えるのかは,事案に応じケースバイケースですが,本件では小学校5年生ということで,責任能力なしと判断されたものと推測されます。

そうすると,未成年者本人は賠償責任を免れることになりますが,そのような場合について,民法714条は,「責任無能力者がその責任を負わない場合において,その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は,その無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。」と定めています。
親権者は「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」ですので,本件では母親に賠償責任が認められたものと思われます。

ところで,同じく民法714条のただし書には,「ただし,監督義務者がその義務を怠らなかったとき,又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは,この限りでない。」と定められていて,監督義務者である母親が,この点を主張立証できれば,免責されることになったわけですが,この立証は極めて困難で,民法714条は,事実上の無過失責任であるとも言われています。

それで,このような事態にならないようにするためにも,予防策として,子どもが加害者にならないように監督することはもちろんですが,常に監視できるわけでもありませんので,「個人賠償責任保険」のような保険に加入しておくことが望ましいと言えるでしょう。賠償範囲を限定すれば,それ程保険料も高くないようです。
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2013年06月21日

交通事故の被害に遭われた方へ

近藤和弘法律事務所です。

不幸にも交通事故に遭ってしまい,頸椎捻挫(いわゆるむち打ち),腰椎捻挫と診断された方は,整形外科医へしっかり通院することが大切です。

もちろん,症状もないのに詐病で通院することはしてはいけません(当然のことです。)が,頸椎捻挫,腰椎捻挫で適正な損害賠償を受けることができるか否かは,整形外科医に,間を空けることなく継続して通院したかにかかっていると言っても過言ではありません。症状があるのに,通院をさぼってしまうと,「痛かったんだけど...」と言っても損害としては評価されません。

そして,整形外科医でXP(レントゲン)だけでなく,CT,MRIの撮影までしてもらい,画像所見がないか確認してもらうことが必要です。

保険会社は事故後数ヶ月経過すると治療の打ち切りを匂わせてきます。症状が軽快しており,治療の必要がない状態であれば打ち切ってよいのですが,症状が残存しており,治療を継続することで,軽快が見込める場合,保険会社が治療を打ち切っても,自分の健康保険を使って治療を継続することも検討すべきです。

交通事故の被害に遭われた方は,通院をさぼらず,真面目に通院することが大切です。
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