2012年11月12日

「後遺障害部分については別途協議する」旨の示談

近藤和弘法律事務所です。

「後遺障害が残り,等級認定がなされた場合,別途協議する。」旨の条項を入れて,示談される方がおられます。
包括的清算条項(当事者間には,本示談書に定めるもののほか,何ら債権債務がないことを相互に確認する,という条項)が入っているよりは良いのですが,そのような示談書を拝見すると,傷害部分(後遺障害部分以外)についても,適正な賠償額とは言えないものがあります。主に問題となるのは,入通院慰謝料と休業損害です。

直ちに現金が必要である,というような事情がある場合にはやむを得ないこともあるかもしれませんが,通常は,傷害部分と後遺障害部分を併せて,示談交渉を進めるほうがよいと思います。

傷害部分についての示談後に,後遺障害部分について依頼なさる方もおられますが,傷害部分についても示談せず,合わせてご依頼いただいたほうが,トータルでのメリットは大きいことが多いです(もちろん,既に傷害部分について示談してしまった方からの依頼を拒むという趣旨ではありません。)。

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交通事故の逸失利益

近藤和弘法律事務所です。
最近業務繁忙にて1ヶ月以上更新ができていませんでした。

交通事故において後遺障害が残ってしまった場合,後遺障害による逸失利益の請求ができます。
後遺障害による逸失利益の考え方については,大きく分けて差額説と労働能力喪失説の2説があると言われています。差額説を貫くと,事故前後で減収が発生していない場合,後遺障害逸失利益はなし,ということになりますが,実務上は,減収がない場合でも逸失利益を認めているケースが多くあります。

保険会社より示談案の提示があった場合,一度弁護士にご相談になることをお勧めします。
当事務所では,多数の裁判例を検討した上で,まずは示談交渉にて適正な賠償額を獲得できるよう努め,交渉決裂の場合には訴え提起により,適正な賠償が得られるように,サポートします。

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2012年09月23日

交通事故の相手方(加害者)が任意保険に加入していない場合

近藤和弘法律事務所です。

交通事故の被害に遭ってしまったが、加害者が任意保険に加入しておらず、加害者に財産もないため泣き寝入りか、と諦めておられる方、自分や家族の車に付保している人身傷害保険や、無保険車傷害特約が使える場合があります。

まずは自分や家族の入っている保険証券を確認しましょう。自分では分からない場合、保険証券、保険約款を持参して弁護士に相談することをお勧めします。

確認するかしないかで、その後の生活設計に大きな違いが出てくる場合もあります。

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2012年09月01日

交通事故無料相談を行なっています

近藤和弘法律事務所です。

当事務所では、交通事故被害者の死亡案件、後遺障害案件の無料相談を行なっています。
交通事故で亡くなられた方の遺族の方からのご相談、交通事故で後遺障害(後遺障害の等級認定がなされた方、またはなされることが確実な方。ご自分が無料相談の対象になるか分からないという方は、お問合せフォーム、メール、お電話にてお問い合わせいただければお答えします。)残ってしまった方が対象です。

交通事故に遭われた方は、示談をする前に是非一度ご相談ください。
当事務所では、ご相談者にメリットがないのに依頼を勧めることはありません。

詳しくは交通事故相談室をご覧ください。
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2012年08月17日

「経済的利益」とは?

近藤和弘法律事務所です。

弁護士に事件を依頼する場合,報酬を明記した契約書を作成します(契約書の作成は,弁護士職務基本規程上原則として義務とされています。)。

弁護士との契約書には,弁護士費用についての合意事項が記載されています。

弁護士費用は,大きく分けると@着手金(弁護士に事件を依頼する際に支払うお金),A実費(郵便切手代,印紙代,裁判所への予納金など),B成功報酬(弁護士に依頼することにより,依頼の目的の全部又は一部が実現した場合に支払うお金)に分けられます。

このうち,成功報酬は「経済的利益」の何パーセント,といった形で定められることが多いですが,この「経済的利益」をどのように算定するのか,説明がないことも多いようです。

もちろん,事件の種類によっては,最終的な解決の見通しが立たないことから説明し難いこともあるのですが,弁護士は報酬の計算方法について,できる限り明確に説明する必要があります。

例えば,交通事故の案件で,保険会社から示談の提案がなされた時点で依頼を受けたとします。
経済的利益を保険金全額とみるのか(全額説),保険金全額から,既になされていた示談案に記載された金額を差し引いた額とするのか(差額説)によって,成功報酬の額は大きく変わってきます。依頼者の手元に残る金額も変わってきます。

依頼する際には,依頼する弁護士が経済的利益について,どのように算定するのか,説明を求めることが大切です。

当事務所では,前述の交通事故の案件については,後者(差額説)を採っています。

依頼する際にご不明な点はどんな小さなことでもお尋ねください。
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