2016年10月28日

債権譲渡と代位弁済の場合の消滅時効の起算点・求償権は何年で消滅時効にかかるか【更新】

近藤和弘法律事務所です。

債権譲渡の場合,消滅時効の起算点は,期限の利益喪失日(遅滞なく支払っていて,約定弁済日に支払いがストップし,以後返済していない場合),又は,遅滞後も弁済を継続している場合,最終弁済日(債務承認とみなされ時効が中断した日)となります。

代位弁済の場合,代位弁済により保証会社が取得した求償権は元の債権とは別個のものなので,求償権について独自の消滅時効が進行し,その起算点は代位弁済日となります。

債権者が代わるという意味では,債権譲渡も代位弁済も同じですが,消滅時効の起算点については大きく異なりますので注意が必要です。

なお,代位弁済の場合,求償権について何年で消滅時効が完成するかについて以下にまとめておきます。
主債務者が商人の場合→商法が適用され5年
主債務者が商人ではない場合
→代位弁済をしたのが保証会社の場合→商法が適用され5年
→代位弁済をしたのが信用保証協会の場合→信用保証協会は商人ではない(最高裁昭和42年10月6日判決)ので,商法は適用されず,10年

参考図書
新日本法規〔新版〕時効の管理 402頁
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2016年09月30日

消滅時効の起算点

近藤和弘法律事務所です。

債権譲渡の場合,消滅時効の起算点は,期限の利益喪失日(遅滞なく支払っていて,約定弁済日に支払いがストップし,以後返済していない場合),又は,遅滞後も弁済を継続している場合,最終弁済日(債務承認とみなされ時効が中断した日)となります。

代位弁済の場合,代位弁済により保証会社が取得した求償権は元の債権とは別個のものなので,求償権について独自の消滅時効が進行し,その起算点は代位弁済日となります。

債権者が代わるという意味では,債権譲渡も代位弁済も同じですが,消滅時効の起算点については大きく異なりますので注意が必要です。
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2016年06月28日

認定司法書士の業務範囲についての最高裁判断

近藤和弘法律事務所です。

この問題については,日弁連と日司連が司法書士法の解釈を巡って対立していましたが,初の最高裁判断が出ました。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969

結論としては,「債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」というものです。

日司連会長声明
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/41603/
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2015年10月27日

芸人さんが過払い請求

近藤和弘法律事務所です。

芸人さんが過払い金返還請求をされたことが話題になっています。

http://news.livedoor.com/article/detail/10754599/

−以下引用
女性お笑いタレントのまちゃまちゃ(39)が26日放送のTBS系「私の何がイケないの?」(月曜後7・00)に出演し、過去、総額325万円の借金地獄に陥っていたことを告白。現在は全額返済しているが、その際に多く払い過ぎた利息である過払い金約125万円の全額返金へ向け、自身が利用していた消費者金融2社と“戦う”ことを宣言した。

まちゃまちゃが初めて借金をしたのは17年前の22歳の時。お笑いタレントになるため千葉から上京し、アルバイトをしながら糊口をしのいでいたが、給料10万円では生活を続けることができず、消費者金融を利用。最初は10万円を借り、利息を返しながら1年で完済した。

しかし、給料など生活は改善されず、その後もキャッシングを続ける日々。限度額を超えると別の消費者金融からも借りるという負の連鎖に陥り、気付けば2社から総額160万円を借金。利息を加えると約325万円にも膨れ上がることに。

その後、日本テレビのお笑い番組「エンタの神様」でブレーク。年収も大幅に上がり借金を一括返済。地獄の生活からは脱出することができたという。

そこで、クローズアップされたのが「過払い金」で、今回160万円の借金に対して払った利息は165万円。06年の法改正で払い過ぎた83万円の返済と、その利息分の合わせて約125万円を消費者金融に請求できることが判明した。

過払い金処理のプロである弁護士に依頼して、2社と返済交渉を開始。消費者金融側には全額返済しなければならない法律がなく、今回も消費者金融側からの回答は「年内なら(2社総額)41万円を返済する」との大幅減額の数字。番組では、相手側の要求通りに年内での決着か、数年かけて裁判で争っていくかの選択を迫られたまちゃまちゃだったが、完全に勝てる保証のない中、最後は「戦います」と宣言。数年かけてでも全額を取り戻す決意を口にした。
−引用終わり

気になるのは,「消費者金融側には全額返済しなければならない法律がない」とされている点です。趣旨がよく分かりませんが,@利息制限法上,上限利率が定められていること,A貸金業法上,みなし弁済が認められなければ,上限利率を超える利息の約定は無効であること,B民法及び判例に従えば,過払い金返還請求権の利息は5%であること,からして,消費者金融側は法律上,利息も含めて過払い金全額を返済しなければなりません。

また,2社というのがどの消費者金融なのか分かりませんが,過払いの裁判で数年要することはほぼありません(1年程度かかることはあります。特別な争点があって,最高裁に上告するということであれば,数年要するかもしれませんが,この件は元金が83万円ということですから,簡易裁判所の案件で,最高裁に上告ということはありません。)。

バラエティー番組ということもあるのかもしれませんが,過払い金返還請求を考えておられる方が,この記事を見て,「そんなに時間がかかり,勝てる保証もないのであれば,大幅減額和解をしよう。」とならないことを願います。

当事務所では,過払い金返還請求については,基本的に全件訴え提起し,過払い利息も含めて回収する方針です。


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2015年08月25日

アイフル 事業再生ADRにより圧縮された借入金弁済完了

近藤和弘法律事務所です。

消費者金融のアイフルは事業再生ADRにより経営再建手続中でしたが,圧縮された借入金の弁済が完了したそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150825-00000132-jij-bus_all

アイフルは経営破綻の可能性を散々ちらつかせて過払い金の減額を迫ってきていましたが,客観的にも経営破綻のリスクはひとまずなさそうです(もちろん,確実なことは誰にも分かりませんが。)。

当事務所では,事務所開設時より,アイフルに対しては訴え提起し,元金及び過払い利息の満額を回収する方針で進めています。今後も,その方針に変わりはありません。
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