2012年08月23日

自己破産について

近藤和弘法律事務所です。

破産すると全財産を失うとお考えの方もおられますが、一定の財産は手元に残すことができます。

例えば、初年度登録から7年が経過している自動車は、一部の高級車を除き、手元に残すことができますし、生活に必要な家電製品も残すことができます。

現金も99万円までは残すことができます(法定自由財産といいます)。

破産状態にあるのに、ずるずると自転車操業を続けるよりは、早期に破産手続をとり、経済的再スタートをきるほうがよいのです。

当事務所では、債務整理全般のご相談をお受けしています。
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2012年08月21日

債権回収会社からの請求

近藤和弘法律事務所です。

消費者金融(サラ金)からお金を借りてしばらく返済していたが,払えなくなってしまい,放置していたら裁判所から書類が届いた,というケースがあります。

そのサラ金が訴えを起こす場合や,そのサラ金から債権を譲り受けた債権回収会社が訴えを起こす場合もあります。

裁判所から書類が届いた場合,放置してはいけません。
放置しておくと,原告(訴えを起こした会社)の言い分どおりの判決が出てしまいます(欠席判決,民事訴訟法159条)。

特に債権回収会社からの訴えの場合,5年の消滅時効を主張できる場合も多いのです。

裁判所から書類が届いて内容がよく分からない,という方は放置しないで弁護士に相談することをお勧めします。
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2012年08月15日

債務整理(3)個人再生

近藤和弘法律事務所です。

個人再生とは,裁判所を利用して債務を圧縮する手続です。

裁判所を利用する手続という点では破産と同じですが,破産が支払義務を免れるための手続であるのと異なり,個人再生の場合は,債務の一定額を原則として3年間で弁済し,残りの債務を免除してもらいます。

破産するまではいかないが,今のまま支払い続けるのは難しい,という方は個人再生の利用を検討します。

住宅資金特別条項といって,住宅ローンが残っていて,住宅に抵当権が設定されている場合に,その住宅を手放さずに済む制度もあります。

債務の一定額を弁済する,ということですが,その一定額とは

債務の額が
100万円未満はその額
100万円以上500万円未満は100万円
500万円以上1500万円未満は債務額の5分の1
1500万円以上3000万円未満は300万円
3000万円以上5000万円以下は債務額の10分の1

となっています。

ご相談のご予約はこちらから,またはメール,電話にて受け付けております。
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2012年08月13日

債務整理−信用情報登録機関(いわゆるブラックリスト)について

近藤和弘法律事務所です。

債務整理をする際、いわゆるブラックリストに載ることを心配される方も多いと思います。

ブラックリストに載ると、おおよそ7年程度、借入れができなくなります。
ブラックリストというと何か大変なことのように考えておられる方もおられますが、ただ一定期間借入れができなくなるというだけです。

そもそも、債務整理をする前に延滞などで既にブラックリストに載っている方もおられ、その場合既に借り入れはできなくなっているので、債務整理によってブラックリストに載ることを心配する意味はありません。

では、過払い金返還請求はどうでしょうか?

かつては、過払い金返還請求をした場合、その情報が信用情報として登録されていましたが、現在は過払い金返還請求によりブラックリストに載ることはなくなりました。
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2012年08月11日

債務整理(2)自己破産

近藤和弘法律事務所です。

破産とは債権者に対する債務を完済できる状態にないこと(債務超過)を裁判所に認定してもらう手続です。
破産手続開始の申立と同時に免責(債務を支払わなくてよいという決定)の申立も行ないます。

破産すると全財産を失うと考えておられる方も多いですが、生活に最低限必要な財産をはじめとして、一定の財産は手元に残すことができます。

返済のために借金を繰り返す、という自転車操業状態になるよりは、破産手続によって経済的再スタートをきることを考えるべきです。

返済が出来ないとお悩みの方、一度ご相談ください。
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