2017年06月22日

後遺障害等級非該当の案件で異議申立てを行ない14級認定

近藤和弘法律事務所です。

当事務所は,交通事故被害者案件に注力しておりますが,任意保険会社への請求の前提となる後遺障害等級認定にも力を入れております。
先日も,後遺障害等級非該当だった方の案件を受任し,事故後間もないタイミングで撮影されたMRI画像と,事故後数カ月経過して撮影されたMRI画像を比較した結果,事故後間もないタイミングで撮影されたMRI画像上明らかである頸椎椎間板ヘルニアの突出の程度が,事故後数カ月経過して撮影されたMRI画像上は明らかに小さくなっていること,被害者車両の損傷の程度から,高エネルギー外傷であると考えられること,等を理由として異議申立てを行ない,非該当が14級に変更になりました。

当事務所は,これからも,交通事故被害者の方が適正な等級認定を得られるよう,医学的知識の習得も含めて研鑽を積みたいと思います。

今後とも,当事務所を宜しくお願いします。
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2016年01月15日

後遺障害等級認定異議申立てで非該当から10級へ

近藤和弘法律事務所です。

以前に投降した件
http://blog.kondolaw.com/article/162919586.html
について,再度異議申立てを行なった結果,10級が認定されました。
非該当から12級,10級へ等級が変更されたことになります。今後10級を前提として,任意保険部分の示談交渉を行なうことになります。

後遺障害等級が変更されれば,自賠責保険金だけでも大幅に変わってきます。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/jibai/payment_pop.html

今回の件では,自賠責保険部分に限っても,後遺障害部分の保険金が当初ゼロ(非該当)だったのが,12級で224万円,10級で461万円と大幅に増額されました。

当事務所は,今後も,適正な等級認定を得ることに力を入れていきます。

交通事故の被害に遭われた方は,無料相談を行なっておりますので,ご相談ください(物損のみの案件を除きます。)。
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2015年09月04日

後遺障害等級認定について

近藤和弘法律事務所です。

当事務所では,交通事故被害者からのご依頼を多く受けております。
交通事故被害者の中には,治療を継続したものの症状が残ってしまう方が少なからずおられ,残ってしまった症状のことを後遺障害といいます。
後遺障害が残った場合,後遺障害が残ったことによる損害を相手方に請求するためには,原則として自賠責の後遺障害等級認定を受ける必要があります。
しかしながら,正当な等級認定を受けるのは必ずしも容易ではありません。

等級認定を受ける方法としては,相手方任意保険会社に手続を委ねる方法(事前認定といいます。)と,被害者自ら自賠責に対して等級認定を求める方法(被害者請求といいます。)の二通りの方法があります。

当事務所にご依頼いただいた方については,後者の方法で行なっています。主治医に後遺障害診断書を作成してもらう前に,どのような検査が必要かをお伝えし,必要な検査が漏れなく行なわれ,後遺障害診断書に記載されるようにサポートします。

また,事前認定によって等級認定を受けた,あるいは等級が認定されなかった(非該当となった)方の異議申立てについても積極的に取り組んでいます。後遺障害等級認定においては,画像所見がものをいうケースが多いですが,MRI画像について,放射線専門医に読影していただき,異常所見がないか確認できる体制を整えています。

先日も,事前認定で後遺障害等級非該当であった方について,異議申立てを行ない,12級が認定されました。

もちろん,異議申立てをしても等級認定が覆らない方もおられますし,経験上,結果を期待できないことが明らかな場合には率直にお伝えします。

ただ,自分の等級認定は妥当なのだろうか,という疑問を感じられた方は,一度ご相談ください。等級が上位等級に変更になれば,相手方保険会社から受け取ることのできる保険金の金額は大幅に変わるからです。

当事務所では正当な等級認定を受けるために事故直後からすべきことをアドバイスさせていただいております。交通事故で一番多いのはむち打ちですが,むち打ち被害に遭われた方は,以下をご覧ください。

http://www.kotujiko.kondolaw.com/muchiuchi.pdf
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2015年01月06日

当事務所の解決事例(交通事故)

近藤和弘法律事務所です。
本年も宜しくお願いします。

依頼者は追突事故に遭い,通院を継続しておられましたが,後遺障害が残りました。
当事務所にご依頼いただき,主治医との面談を経て,被害者請求を行ない,後遺障害等級14級9号が認定されました。

今回のご依頼は,依頼者のご都合により後遺障害部分のみでした(症状固定までの損害については,依頼者がご自分で示談されました。)。

依頼者には申告外所得があり,申告所得約50万円,実際の所得は約470万円で,申告所得と実際の所得との間に約10倍の開きがありました。

逸失利益は原則として事故前の所得を基礎として算出しますので,所得を50万円とするか,470万円とするかでは,逸失利益の金額に大きな差が生じます。

当職が諸般の資料を提出して交渉した結果,実際の所得を前提として逸失利益を計算するという合意ができ,
14級9号の慰謝料110万円及び,逸失利益約100万円(労働能力喪失期間5年)を認めてもらうことができました。

当事務所は交通事故の被害者救済に力を入れています。
不幸にも交通事故に遭われた被害者の方には,まずは当事務所の無料相談をご活用いただければと思います。
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2014年09月10日

当事務所の解決例(交通事故)

近藤和弘法律事務所です。当事務所の交通事故の解決例をご紹介します(金額については個人情報の特定にならぬよう,概数で記載しています)。

被害者:無職
後遺障害等級:11級10号(胸腹部臓器の機能に障害を残し,労務の遂行に相当な程度支障があるもの)
受任前の保険会社提示額:510万円
受任後の示談額:1130万円

入通院慰謝料,後遺障害逸失利益,後遺障害慰謝料について,保険会社と交渉を行ない,入通院慰謝料,後遺障害慰謝料については,「赤本」基準に従った金額,後遺障害逸失利益については,被害者が無職であり,これまでも安定した職に就いていないという事情があったため,賃金センサスの年齢別平均給与の半額をベースに算定することで,示談しました。

本件は,依頼者のご事情から,早期の解決という要望があり,訴訟を選択することは難しい案件でしたが,受任から解決まで1カ月半で,スピーディーに,かつ受任前の保険会社提示額の2倍の金額(訴訟提起してもこれ以上の増額は困難であろうと思います。)での示談という結果を残すことができ,依頼者の希望に沿う形で解決することができました。
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