2014年09月10日

当事務所の解決例(交通事故)

近藤和弘法律事務所です。当事務所の交通事故の解決例をご紹介します(金額については個人情報の特定にならぬよう,概数で記載しています。)。

被害者(依頼者):医療関係専門職の自営業者
後遺障害等級:併合7級(脊柱に運動障害を残すもの(8級2号),男子の外貌に著しい醜状を残すもの(12級14号)の併合)
受任前の保険会社提示額:6150万円
受任による増額:1700万円

被害者は自転車にて走行中,交通事故に遭い,入通院を継続しましたが,上記後遺障害が残りました。加害者は任意保険に加入しておらず,無資力で支払を期待できる状況ではありませんでした。被害者は,被害者が加入していた任意保険の人身傷害補償特約に基づき,交渉を行ない,保険会社から6150万円の提示を受けた段階で,当事務所に相談なさいました。

当事務所で検討した結果,人身傷害補償特約に基づいて,更なる増額を求めるのは難しいが,無保険車傷害条項に基づいて請求することで,@休業損害,A入通院慰謝料,B後遺障害逸失利益,C後遺障害慰謝料の各項目について増額が可能であると判断し,受任しました。
当職が保険会社と交渉を行ないましたが,保険会社との交渉は並行線で,一旦人身傷害補償特約に基づく請求については保険会社の提示金額で合意し,受領した後,無保険車傷害条項に基づく保険金請求の訴えを提起することにしました。

訴訟では,前述の@からC及び,過失相殺が争点となりました。

特に,被害者は自営業者でしたが,事故後の明確な減収がなかったため,
・後遺障害逸失利益はそもそも認められるのか
・休業損害・後遺障害逸失利益を算定する際の基礎収入を幾らとするか(固定経費を基礎収入に算入できるのか,専従者給与を被害者の所得に含めることができるのか)
が争点となりました。

また,保険会社は,被害者には7級相当(45%)の労働能力喪失は認められず12級相当(14%)であるとの主張をしてきました。

双方主張立証を行なった後,当事者尋問前の段階で,裁判所より,
休業損害については固定経費,専従者給与の全額を含む金額を基礎収入とする
後遺障害逸失利益については固定経費の一部,専従者給与の一部を含む金額を基礎収入とする
労働能力喪失率は7級相当の45%を採用する
ことを前提とした和解案が提示され,双方受諾して和解となりました。

後遺障害逸失利益については,基礎収入に固定経費を算入しないとする裁判例が多い中で,裁判所の和解案は被害者側に有利なものであると判断して,判決ではなく和解を選択することにしました。

加害者が任意保険に加入していない場合であっても,被害者又は被害者の家族が加入している保険(人身傷害特約,無保険車傷害条項)に対し,保険金の請求が可能な場合があります。特に,後遺障害の等級認定が得られている事案では,無保険車傷害条項を用いることで,加害者が任意保険に加入している場合と同様の賠償を得ることができます(ただし,無保険車傷害条項では,事故日からの5%の遅延損害金を請求することはできません。)。

本件では,人身傷害特約に基づく請求については,被害者本人が保険会社と交渉することで,ほぼ満額回答に近い提示が得られていましたが,無保険車傷害条項に基づき訴えを提起することで1700万円の上乗せが可能になりました。保険会社は「無保険車傷害条項に基づき請求できますよ」とは説明してくれません。

交通事故に遭われた方は,「加害者が任意保険に加入していないから無理だ」,「保険会社はいい金額を提示してくれたから御の字だ」などと思い込まず,損害賠償額が適正なものかどうか示談前に(できれば事故後なるべく早い段階で一度),弁護士にご相談なさることをお勧めします。

【依頼者の声】(個人情報特定につながる部分を伏せ,かつ依頼者の承諾を得て掲載しております。)

近藤和弘法律事務所
弁護士 近藤和弘 先生

本日は、忙しい中ご足労いただきありがとうございました。

今回、保険会社提示の金額でも充分過ぎる保険金をいただいて、それだけでも満足だったのですが、それが「本当」に妥当なのかは素人では判断は出来ないので、念の為に弁護士の先生に依頼する事を決めました。
近藤先生の人柄、性格は治療に来ていただいた事もあり充分承知していたので、安心してお任せ出来ました。

実際に、裁判を通して、・・・(一部略)・・・改めて近藤先生に依頼して間違いでなかったと確信しました。

一千万円を超える「無かったはずの更なるお金」本当に有難かったです。
今年、高額の設備の交換等で丁度同額の費用がかかったので、全てを患者さんに還元出来た形になり幸いです。

本当に今回の案件を引き受けていただきありがとうございました。
大変、満足した結果になりました。

不幸にも事故の被害者となりましたが、保険会社の提示と弁護士の介入があるかないかでここまで違うのは、まだまだ知らない人もいるかもしれません。
是非、今後の近藤先生のご活躍をお祈り申し上げます。

大変ありがとうございました。
posted by kondolaw at 00:00| 解決事例(交通事故)