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近藤和弘法律事務所です。

被害者側にも過失がある事故の場合，加害者側からは被害者側の過失を控除した分しか支払われませんが，最近では多くの方が，ご自身や家族の保険の人身傷害特約（人傷）を利用できます。

人傷を利用できる場合，人傷と加害者賠償とをどのように調整するかについては，下図のとおり諸説ありましたが，最高裁は訴訟基準差額説を採用しました。

それで，人傷が利用できる場合，訴訟にて解決することによって，実質的に被害者側に過失がなかった時の賠償額と同じ額を受領することができるようになります。

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消炎鎮痛剤
ロキソプロフェン
ジクロフェナク（ボルタレン）
カロナール
インテバン
リリカ（神経障害性疼痛治療薬）
サインバルタ（神経伝達物質調整）
ノイロトロピン

筋弛緩剤
ミオナール
テルネリン

胃薬
レバミピド
ファモチジン（ガスター）

抗不安薬
セルシン

近藤和弘法律事務所です。備忘録です。
日弁連と弁護士費用特約についての協定を結んでいる保険会社の一覧です。以下の保険会社の弁特については，LAC基準といわれる基準に従って弁護士費用が計算されます。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
AIG損害保険株式会社
AU損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
セゾン自動車火災保険株式会社
全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）
全国自動車共済協同組合連合会
全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）
ソニー損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
大同火災海上保険株式会社
Chubb損害保険株式会社（チャブ保険）
中小企業福祉共済協同組合連合会
チューリッヒ保険会社
フェリクス少額短期保険株式会社
プリベント少額短期保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
楽天損害保険株式会社

東京海上グループ（東京海上日動火災保険，日新火災，イーデザイン損保），アクサ損害保険，SBI損害保険等は含まれていません。LACと協定を結んでいない保険会社の弁特については，その保険会社の約款を確認する必要があります。

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