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近藤和弘法律事務所です。

下記土地の買い手募集については締め切りました。
http://blog.kondolaw.com/article/184184371.html?1540229059

宜しくお願いします。

近藤和弘法律事務所です。備忘録です。

最高裁平成30年9月19日
「共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は，譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き，上記譲渡をした者の相続において，民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たる」

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88060

Ａ，Ｂ夫婦の間に子Ｃ，Ｄがいるケースを考えてみます。
Ａが2000万円の遺産を残して死亡しました（負債はなし）。法定相続人はＢ，Ｃ，Ｄということになります。
ＢはＣに自らの相続分（評価額1000万円）を無償譲渡しました。
その後Ｂが亡くなりました（遺産なし）。遺産がないので，Ｂの死亡によってＣ，Ｄが相続できるものは何もないことになります。結果的にＣ，Ｄが両親の死亡により得た財産としては，Ｃが1500万円（Ａの死亡時の法定相続分として500万円＋Ｂからの相続分譲渡1000万円），Ｄが500万円（Ａの死亡時の法定相続分）ということになります。
ところで，遺留分算定の基礎となる財産には，共同相続人が受けた贈与を含むとされています（民法1044条，903条1項）。Ａが死亡した際に，ＢがＣに対して自らの相続分を無償譲渡したことを「贈与」とみるならば，これは遺留分算定の基礎財産に含まれることになります。そして，Ｂの相続に関してＤの遺留分割合は4分の1ですから，ＢはＣに対して遺留分減殺請求をすることによって，250万円を遺留分として取得できることになります。結果として，Ｃ，Ｄが両親の死亡により得た財産としては，Ｃが1250万円，Ｄが750万円ということになります。
上記最高裁判例は，このような取扱いを認めたものです。Ｃ，Ｄ間の公平を図ったものと評価できます。

破産法253条（非免責債権）第1項第1号の「租税等の請求権」とは，国税徴収法又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権をいう。
県営住宅，市営住宅の滞納賃料は，公営住宅法に国税徴収の例によって徴収することができるとの定めがないから，租税等の請求権には該当しない。

近藤和弘法律事務所です。

当職が破産管財人を務めている案件で，都城市高城町桜木の以下の土地（田）の買い手を募集しています。

都城市高城町桜木永牟田2083-1（1778�u）

興味がおありの方はご連絡ください。
なお，ご連絡は可能な限り，メール（info@kondolaw.com）又は当職事務所ホームページ上のお問合せフォームからいただけますと幸いです。
宜しくお願いします。

近藤和弘法律事務所

近藤和弘法律事務所です。

当職が破産管財人を務めている件で，都城市山之口町富吉の土地（田）の買い手を募集しています。

都城市山之口町富吉前田3464-1（1300�u）
都城市山之口町富吉前田3464-2（260�u）
都城市山之口町富吉前田3464-3（473�u）
都城市山之口町富吉前川4214-1（709�u）
都城市山之口町富吉下原田4477（963�u）

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なお，可能な限り，メール（info@kondolaw.com）又は当職事務所ホームページ上のお問合せフォームよりご連絡いただければ幸いです。
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