宮崎の弁護士｜都城の近藤和弘法律事務所ブログ｜宮崎県弁護士会所属｜交通事故、債務整理、相続、離婚、刑事ほかご相談承ります

近藤和弘法律事務所です。

弁護士は，以下の日程でお休みをいただきます。
平成29年7月20日（木），21日（金）

21日（金）は事務職員も不在になります。ご用件は転送電話にて承りますが，ご連絡は週明けになります。
ご迷惑をお掛けしますが，宜しくお願いします。

今後とも，当事務所を宜しくお願いします。

近藤和弘法律事務所です。

当事務所は，交通事故被害者案件に注力しておりますが，任意保険会社への請求の前提となる後遺障害等級認定にも力を入れております。
先日も，後遺障害等級非該当だった方の案件を受任し，事故後間もないタイミングで撮影されたＭＲＩ画像と，事故後数カ月経過して撮影されたＭＲＩ画像を比較した結果，事故後間もないタイミングで撮影されたＭＲＩ画像上明らかである頸椎椎間板ヘルニアの突出の程度が，事故後数カ月経過して撮影されたＭＲＩ画像上は明らかに小さくなっていること，被害者車両の損傷の程度から，高エネルギー外傷であると考えられること，等を理由として異議申立てを行ない，非該当が14級に変更になりました。

当事務所は，これからも，交通事故被害者の方が適正な等級認定を得られるよう，医学的知識の習得も含めて研鑽を積みたいと思います。

今後とも，当事務所を宜しくお願いします。

近藤和弘法律事務所です。

当職が破産管財人を務めている案件で，以下の建築資材，建築機械等の売却が必要です。
破産管財事件という性質上，迅速な処分が求められているため，通常よりも安価にて売却可能です。
以下の建築資材，建築機械以外にも，残留資材がありますので，関心がおありの方は現場をご確認いただき，買取可能価格のご提示をいただければ幸いです。ご希望の方は，当職事務所までご連絡ください。

アクリアマット
マットエース
アスノンボード
フクフォーム
サイディング
スタイロフォーム
切断機
穴開機
等

宜しくお願いします。

近藤和弘法律事務所です。

民法改正法案が可決されました。120年ぶりの見直しということで，改正点も多岐に及んでいます。
実務に大きな影響を及ぼす点もありますので，施行日までの間にしっかり頭に入れておきたいと思います。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000048-jij-pol

−以下引用
売買や貸借など契約に関するルールを約120年ぶりに見直した改正民法が26日、参院本会議で与党と共産党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

業者が多数の顧客に画一的に示す「約款」や、賃貸住宅の敷金について明文の規定を新設。事業融資の連帯保証の手続き厳格化や法定利率引き下げなども定めた。3年の周知期間を経て、2020年をめどに施行される。

債権規定の抜本的改正は、明治期の1896年の民法制定以来初めて。インターネットを利用した取引の普及など経済・社会情勢の変化に対応するとともに、消費者の利益保護を図るのが狙い。先月に衆院を通過していた。

約款は、保険契約や通信販売、公共交通機関などで幅広く使用されており、トラブルも多い。新たな規定では、業者があらかじめ約款に基づく契約と明示すれば原則として有効とするが、消費者の利益を一方的に害する条項は無効とする。

マンション・アパートなどの賃貸契約で、大家が借り手の退去時に敷金を返還する義務を負うことを明文化。経年劣化に伴う修繕費を借り手が負担する必要がないことも定めた。　
−引用終わり

近藤和弘法律事務所です。

本年5月29日より「法定相続情報証明制度」がスタートします。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html

これまで相続手続においては，被相続人名義の預貯金が複数の金融機関に存在する場合，各金融機関に戸籍一式を提示しなければなりませんでしたが，今後は，認証を受けた法定相続情報一覧図を提出することで，戸籍一式の提出の必要がなくなるということのようです。

各金融機関の運用がどうなるのかは現時点では分かりませんが，事務手続の簡素化につながればよいと思います。