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近藤和弘法律事務所です。

当事務所は2023年10月1日から施行されるインボイス制度に対応しています。
適格請求書発行事業者の登録番号：T2810141270715

宜しくお願いします。

近藤和弘法律事務所です。

死亡事故の生活費控除率は，民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（赤本）によれば，
一家の支柱（被扶養者1人の場合）40％
一家の支柱（被扶養者2人以上の場合）30％
女性30％
男性50％
とされている。
この基準は昭和63年頃から現在に至るまで変わっていない。

「生活費」とは，被害者本人の生活費のことである。家族の生活費は含まれていない。
したがって，被扶養者がいれば，独身の時よりも，自分の生活費を減らすことが通常であり，それを類型化する形で，被扶養者がいる場合には，50％から減じた生活費控除率としているものと思われる。
しかしながら，具体的事案の性質に応じて，上記基準を修正すべきである。

例えば，被害者が子どものいない共働き夫婦の夫である場合，生活費控除率を40％ないし45％とすることがあり得る（平成21年版　赤本講演録「生活費控除を巡る問題」）。

赤本の基準をベースとしつつ，ケースバイケースでの修正を行うことで，個別の事案において妥当な生活費控除率を導き出しましょう，ということのようです。

近藤和弘法律事務所です。死亡事故の損害賠償金は非課税です。

交通事故で被害者が死亡した場合，被害者が取得する損害賠償請求権は，財産上の損害賠償請求権，慰謝料請求権共に相続性がある。そうすると，死亡による損害賠償請求権は相続税の対象となりそうだが，死亡による損害賠償請求権を遺族が直接取得し，所得税法9条1項16号に基づく損害賠償として遺族が直接の支払いを受けたと考えて，課税対象とはされていない（実務）。

近藤和弘法律事務所です。備忘録です。

ParallelsのWindows11はARM版であり，使用できないアプリがあるので注意する必要がある

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ParallelsのWindowsで英語と日本語の入力を切り替える際に，タスクバーからではなく，Macと同様，「英数」「かな」キーで切り替えが出来るようにする方法

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