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近藤和弘法律事務所です。
解決事例を追加しました。

https://www.bengo4.com/miyazaki/a_45202/l_107975/#pro2_case

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車両の売買において，販売会社と購入者との間で，代金を割賦払いとする売買契約が締結されており，売買代金債務を担保するため，販売会社名義の所有権留保がなされています。そして，購入者の売買代金債務を保証会社が連帯保証する旨の契約がなされています。

このようなケースで，保証会社が販売会社に売買代金残債務を支払った後に購入者の破産手続開始決定がなされ，購入者の破産管財人が選任されました（車両の名義は販売会社のまま）。

保証会社は，破産管財人に対して，別除権を行使し，車両の引渡しを求めることができるかが争われた事案です。

最高裁は，民法の法定代位の規定に基づいて，保証会社の別除権を認めました。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87283

近藤和弘法律事務所です。
NHK受信料についての最高裁判決が出されました。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87281

結論としては，放送法の規定は合憲であり，受信契約の締結を拒否する者に対しては，NHKがその者に対して，受信契約の申込み承諾の意思表示を求める訴えを提起し，その訴えが認められた場合には，受信設備設置日以降（判決確定日ではないところがポイント）の受信料債権が発生します。そして，受信料債権の消滅時効の起算点は受信契約成立時（つまり判決確定日）です。

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弁護士ドットコムの交通事故解決事例を追加しました。

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