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近藤和弘法律事務所です。定期金賠償に関する重要な最高裁判例が出ました。

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89571

1.交通事故の被害者が事故に起因する後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合において，上記目的及び理念に照らして相当と認められるときは，同逸失利益は，定期金による賠償の対象となる
「上記目的及び理念」とは？
不法行為に基づく損害賠償制度は，被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し，加害者にこれを賠償させることにより，被害者が被った不利益を補塡して，不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであり，また，損害の公平な分担を図ることをその理念とする

2.上記後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たっては，交通事故の時点で，被害者が死亡する原因となる具体的事由が存在し，近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り，就労可能期間の終期より前の被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることを要しない

近藤和弘法律事務所です。
当事務所事務局の中心として活躍してもらっていたN事務局が6月末で退職しました。
事務局が1名減り，少し寂しくもありますが，今後も弁護士と事務局の連携をスムーズに行い，ご依頼いただいている案件を迅速かつ丁寧に進めていきたいと思っています。
今後とも，当事務所を宜しくお願いします。

近藤和弘法律事務所です。備忘録です。

確定拠出年金の死亡一時金は相続財産とはならないが，加入者が死亡後，5年間請求がなされないと，相続財産になる。

近藤和弘法律事務所です。

【改正前】
賃貸借の目的物の一部が，借主の過失なく滅失等し，借主が使用収益できなかった場合，賃料の減額を請求できる。
【改正後】
賃貸借の目的物の一部が，借主の過失なく滅失等し，借主が使用収益できなかった場合，賃料が減額される（改正民法611条）。

この点について，日管協（公益財団法人日本賃貸住宅管理協会）が賃料減額ガイドラインを公開しています。
https://www.jpm.jp/pdf/gengakuguide2.3.19.pdf

個人的な感覚としては，減額割合が少ないのではないかという印象です。
もちろん，これはあくまでガイドラインですので，拘束力はありません。

近藤和弘法律事務所です。備忘録です。

Macで作成したファイル，フォルダを圧縮したものをWindowsで解凍すると文字化けしてしまうことがあります。そうならないようにするためには，Macのファイル圧縮機能ではなく，MacWinZipperというアプリを使用すると良いです。